#新年度準備期間を十分に！公開質問状Actionを実施しています。

2026/10/21 政策提言

#新年度準備期間を十分に！公開質問状Actionを実施しています。

NPO法人 School Voice Project は、年度当初4月の多忙とそれが招く様々なリスクの解消を目指し、2022年から「#新年度準備期間を十分に！キャンペーン」を行なってきました。
独自調査・文部科学省での記者会見・学校教育専門誌への情報提供などを通じ、「全国どこでも最低でも平日5日間の準備期間の確保」を呼びかけてきました。

2026年3月〜5月に実施した全国教職員アンケート（回答数158件）の結果を受け、多くの教職員が「最低限必要」と考える「平日5日間」の準備期間を確保できていない可能性のある自治体に対して、現在、公開質問状の送付を進めています。

公開質問状の主な内容は、【来年度以降、始業式日程の後ろ倒しにする予定があるか否か】【後ろ倒しの議論が現在行われているか否か】【予定も議論もない場合、その理由は何か】です。

「うちの自治体にも聞いてほしい」
その声を、School Voice Project が届けます。

登録した方のお名前やご所属を、教育委員会に伝えることはありません。
あなた個人が教育委員会に問い合わせる必要もありません。
このフォームに必要情報をご記入の上送信いただければ、勤務先・お住まいの自治体への公開質問状をSchool Voice Projectが送付します。教職員の方はもちろん、保護者等、どなたでもご回答いただけます。
送付対象の自治体に該当するかをご確認いただいた上で、ご回答ください。

📌 公開質問状送付Action詳細

・対象：「平日5日間」の準備期間を確保できていない可能性のある自治体
具体的には、 2026年度の始業式が、4/1（月）〜　4/7（火）の間に行われた自治体が該当します。
※公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校のみ対象

・送付方法：Googleフォーム（メール or 問い合わせフォームにて各自治体に送信）
https://forms.gle/YLBjuRKRmLr9mrLZ9

・公開質問状の内容：2027年度以降の新年度準備期間の設定状況、今後の方針
具体的には、「来年度以降、始業式日程の後ろ倒しにする予定があるか否か」「後ろ倒しの議論が現在行われているか否か」「予定も議論もない場合、その理由は何か」などです。
結果の公表方法：本団体のHPや記者会見等で公表（回答がなかった場合にもその旨を公開いたします）