#新年度準備期間を十分に！キャンペーンの記者会見を実施しました！

2026年9月1日（火）新年度の準備期間に関する調査結果について、記者会見を行いました。

新年度、子どもたちを迎えるまでに、先生たちがどれくらい準備の時間を確保できているのか。

今回の調査では、「平日5日以上」の準備期間を確保できている自治体は約半数（小・中学校50.9％／高校50％）でした。

過去の調査と比べると、市区町村では改善の兆しが見られます。また、全国の教職員へのアンケート（158件）でも、この4年間で24.4％の学校で準備期間が延長され、実際に「負担が減った」「準備が充実した」「時間外勤務が減った」といった声が寄せられています。

一方で、まだ4割以上の学校では、最低限必要と考えられる「平日5日間」すら確保できていません。教職員の約7割が必要だと考えている「7日以上」を確保できているのは、わずか3.8％です。

改善の兆しはある。でも、まだ十分ではありません。

新年度準備の時間は、先生たちの働き方だけの問題ではありません。子どもたち一人ひとりについて考え、教室や授業を整え、安心して新年度を迎えるための時間でもあります。

さらに多くの自治体・学校で、十分な新年度準備期間の確保されるよう、School Voice Projectでは引き続き、1体教育委員会への働きかけや社会発信を続けていきます。

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