NEWS お知らせ

SVP理事でロビイング担当の武田と小林の2名で、文科省を訪ねてきました！

今回のお会いしてきたのは、初中局の学校情報基盤・教材課の、GIGAスクール基盤チームリーダー・神谷情報教育振興室長と、小泉課長補佐。

昨年度末にWEBアンケートサイト「フキダシ」で実施した以下のアンケートをもとに作成したICT環境整備についての提言書をお渡しし、意見交換をさせていただきました。

私たちからお伝えしたサマリーは、以下の通りです。

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1. 9割の教職員がICT活用を推進したい一方で、ICT活用を進めるための前提環境 である安定した端末確保‧通信速度に課題を感じている教職員が 半数以上存在している。

2. 加えて、運用ルールが現場に合っていないことや端末故障時の対応の 煩雑さもICT活用に⻭止めをかけている。

3. 端末更新に向けて、予備機も含めて文部科学省の予算配置はされていることから、自治体 の端末更新計画において、十分な予備機も含めた計画が作成され ているか注視する必要がある。

4. 端末補助単価は4.5万円から5.5万円に引き上げられたが、保守対応に対する予算は未だ不十 分である。5年程度の保守対応も含めた予算配置が求められる。

5. 2026年度より、希望する不登校の児童生徒に対するオンライン配信を 100%とすることを踏まえると、児童生徒や教職員向け端末に加え、教室備えつきの 端末配備が求められる。

6. 通信速度に関しては、各自治体において、ネットワーク診断が適切に行われ、 改善が行われているか注視する必要がある。

7. 運用ルールに関しては、ある程度の規制は必要である一方、学習に有用なアプリや Webサイトの申請方法の簡素化‧迅速化が求められる。

8. 予備機を含めた端末更新やネットワーク診断に関しては、文部科学省の予算配置を踏まえ て、各自治体でどの程度実施されているか情報公開を求めたい。

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意見交換の中では、教育DXについてのさまざまなKPIを設定してそれに向けて取り組んでいること

（ex,通信速度の目安を設定し、令和7年度に達成率を100%にすること。現状基準を満たしているのは2割。／予備機の配備を15%にすること。現状5%／クラウド対応の学校現場向けのセキュリティポリシーの策定。首長部局と同じセキュリティポリシーで運用されるとガチガチの使い勝手の悪いものになってしまうため等）や、遅い原因の特定（ネットワークアセスメント）の補助金をつくったり、 通信契約の見直しの促し、自治体の教育委員会担当者向けにガイドブックを示し必要な知識の底上げなどに取り組んでいる旨を説明していただきました。

私たちからはアンケートで集まっている現場の生の声・実情＝前向きに活用したいという先生たちが環境面の不整備や細かい運用ルールによって挫かれている現状をお伝えし、引き続きの取り組みをお願いしてきました。ICT環境整備の細かい部分については、自治体教育委員会ごとの取り組みが求められるところでもあるので、今後自治体に向けた発信も検討していきたいと考えています。

アンケートに回答してくださった皆さん、改めてありがとうございました！

集まった声はすべて、今回お会いしたお二方に届けさせていただきました。

School Voice Projectでは今後もさまざまなテーマで学校現場の声を集め、発信して行きたいと思います。教職員の皆さん、引き続き、あなたの声をぜひぜひ聴かせてください！

提言書のPDFはこちら↓