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#新年度準備を十分に！ 自治体教育委員会に向けて 陳情書を送付しました！
NPO法人School Voice Projectでは、年度当初4月の多忙とそれが招くリスクを解消するために「#新年度準備を十分に！キャンペーン」を実施し、全国どこでも平日5日間の準備期間が確保されるようになることを目指しています。
その一環として、この度、以下の教育委員会に陳情書を郵送にて送付しました。
⚫︎神奈川県教育委員会
⚫︎神奈川県下の全市町村教育委員会
（全33自治体：横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原）
⚫︎名古屋市教育委員会
⚫︎練馬区教育委員会
本来は、全国すべての自治体に送付できればよいのですが、現在の団体の体制では、絞らざるを得ず、今回は全国でも特に4月の始業式が早い＝新年度準備期間が短い神奈川県に絞ってアクションを実施しました。
名古屋市と練馬区に関しては、団体内部メンバーで提出希望者がいた自治体です。
対応は自治体によってまちまちで、
「教育委員会の担当課内で回覧します」
「教育委員会本会議で審議します」
「教育委員会本会議で意見陳述が可能です」
「本市では校長会も交えた会議で決まるため、その会議にて資料紹介します」etc…
まだ回答がないところも多いですが、ある程度結果が出揃った段階で、またご報告したいと思います。
\\ あなたの自治体でも陳情してみませんか？ //
上記の陳情書は参考にして書き換えてご使用いただいて構いません。
また、提言書はそのまま資料添付していただけます。ぜひぜひご活用ください！
それぞれの地域で、「#新年度準備を十分に！」の声を全国に広げていただければ幸いです。
※学校外の方で新年度準備期間が短いことの何が問題か分からないという方も多いかもしれません。その場合はぜひこちらの記事をご覧ください。（今年4月に行った記者会見のレポートです）
